（名称および事務局）
第１条 本会は、滋賀県水道協会と称し、事務局を大津市京町四丁目１－１滋賀県健康医療福祉部生活衛生課（以下「生活衛生課」という｡）に置く。
（目的）
第２条 本会は、水道の健全な普及ならびに維持管理の万全を図り、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする｡
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）水道の普及に関すること。
（２）水道の維持管理技術の向上に関すること｡
（３）水道の設計施工の指導に関すること｡
（４）会員相互の技術の交流に関すること｡
（５）その他、本会の目的達成に必要なこと｡
第２章 会員
（会員）
第４条 本会の会員は、正会員、特別会員および準会員ならびに賛助会員および協力会員とする。
（会員種別）
第５条 正会員は、滋賀県下において水道を布設し、または、布設計画中の市町および一部事務組合とする｡特別会員は、滋賀県企業庁とする。準会員は、滋賀県下において専用水道を所管し、水道事業の経営は行わない市町とする。賛助会員は、滋賀県下に事業所を持つ専用水道設置者とする｡協力会員は、水道関連の法人および団体等とする。
（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、入会願を提出し、役員会の承認を得て会員の資格を取得するものとする｡
（退会）
第７条 会員が本会を退会しようとするときは、退会願を提出し、役員会の承認を得なければならない｡
（会費）
第８条 会員は、その会員種別に応じて、本条第１号に定める普通会費を納めなければならない｡また、正会員および特別会員は、前段の普通会費とは別に、本条第２号に定める一時会費を納めなければならない。
（１）普通会費の額は、次表のとおりとする。なお、次表における給水人口は、前々年度の給水人口とする。
| 会員種別 | | 普通会費の年額 | |
| 給水人口 | 均等割 | 給水人口割 |
| 正会員 | 10,000人以下 | 20,000円 | 給水人口１人あたり３円を乗じた額。ただし、その額が14,000円を超える場合は、14,000円 |
| 〃 | 10,000人超、20,000人以下 | 20,000円 | 29,000円 |
| 〃 | 20,000人超、25,000人以下 | 20,000円 | 56,000円 |
| 〃 | 25,000人超、30,000人以下 | 20,000円
| 75,000円 |
| 〃 | 30,000人超、60,000人以下 | 20,000円 | 79,000円 |
| 〃 | 60,000人超、100,000人以下 | 20,000円 | 83,000円 |
| 〃 | 100,000人超、200,000人以下 | 20,000円 | 91,000円 |
| 〃 | 200,000人超、300,000人以下 | 20,000円 | 200,000円 |
| 〃 | 300,000人超 | 20,000円
| 265,000円 |
| 特別会員 | | | 285,000円 |
| 準会員 | | | 20,000円 |
| 賛助会員 | | | 5,000円 |
| 協力会員 | | | 20,000円 |
（２）一時会費の額は、厚生労働省および生活衛生課所管の水道関連補助金および交付金の額（災害復旧関連事業補助金は除く）の12／1000に相当する額とする。ただし、12／1000に相当する額が、５００，０００円を超える場合は、５００，０００円とする｡
第３章 組織
（役員）
第９条 本会に次の役員を置く。
（１）会長１名
（２）副会長１名
（３）理事若干名（内１名を常務理事とする｡）
（４）監事３名
（役員の選任）
第１０条 本会の役員のうち、会長および副会長は、理事の互選により選出する｡理事および監事は、正会員である市町の長および一部事務組合の長の中から、総会において選出する。ただし、常務理事は生活衛生課の課長を、監事のうち１名は、生活衛生課の参事または課長補佐をもって充てる。
（役員の任期）
第１１条 本会の役員の任期は、２年とする｡ただし、再選は妨げない｡
（任期途中の役員交代）
第１２条 本会の役員のうち理事または監事が、その代表する正会員の代表者の職を退いたときは、後任の代表者が自動的に当該理事または監事に就任するものとする。ただし、後任の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の職務）
第１３条 本会の役員の職務は、次のとおりとする｡
（１）会長は、本会を代表し会務を総理する｡
（２）副会長は、会長を補佐し会長事故あるときは、会長の職務を代行する｡
（３）常務理事は、会長の指揮を受け会務を処理する｡
（４）役員は、役員会を構成し重要事項を審議する｡
（５）監事は、会計を監査する｡
（顧問および参与）
第１４条 本会に顧問および参与を置くことができる。
（委員会および部会）
第１５条 本会は、必要に応じて、特定の業務について審議を行う委員会を置くことができる。
２ 本会は、必要に応じて、特定の業務を処理する部会を置くことができる。
３ 前２項の委員会および部会の設置については、役員会の審議を経て、会長が別に定める。
（書記）
第１６条 本会に書記を置く。書記の任免は、会長が行う｡
（書記の服務規律および労働条件）
第１７条 前条の書記のうち、専任の書記の服務規律および労働条件については、役員会の審議を経て、会長が定める。
第４章 会議
（総会）
第１８条 本会の総会は、毎年１回開催する｡ただし、正会員の２分の１以上の請求があったときまたは、役員会において必要と認められたときは臨時総会を開催する｡
（総会審議事項）
第１９条 次に揚げる事項は、総会の議決または承認を必要とする｡
（１）収支予算および決算
（２）事業計画および事業執行報告
（３）会則の改廃
（定足数および決議要件）
第２０条 総会は、正会員２分の１以上出席しなければ会議を開くことができない｡総会の議決は出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる｡ただし、本会の解散を議決しようとするときは、出席正会員の３分の２以上の同意がなければならない｡
（役員会）
第２１条 役員会は、必要に応じて会長が招集する｡
２ 役員会は、次の事項を審議し、議決することができる｡
（１）本会の運営に関すること｡
（２）補正予算の編成に関すること。
３ 前項第２号の補正予算を編成した場合は、次期の総会に報告しなければならない｡
第５章 その他
（経費）
第２２条 本会の経費は、次の各号をもってこれに充てる。
（１）会費
（２）負担金
（３）寄付金
（４）事務収入、その他
（負担金）
第２３条 本会が特定の会員の「ために実施する事業により、当該会員が利益を受けるときは、当該会員は本会に対して、その利益に相当する負担金を納入するものとする。
２ 負担金の金額と納入については、役員会の審議を経て、会長が別に定める。
（会計年度）
第２４条 本会の会計年度は毎年４月１日にはじまり翌年３月３１日に終わる。
（書記の給与）
第２５条 第16条に規定する書記のうち、本会の専任書記に給与については、役員会の審議を経て、会長が別に定める。
（役員および書記の旅費）
第２６条 本会の事業のため、役員または書記が旅行したときは、県の旅費支給条例を準用して旅費を支給する｡ただし、旅費支給に関する証拠書類の調製については、事務局で別途定める内規による。
附則
この会則は、昭和３０年７月３日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、昭和３６年７月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、昭和３７年７月１９日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、昭和４２年７月２６日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、昭和４６年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、昭和４９年６月１３日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、昭和５５年５月２６日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、昭和５７年５月１３日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、昭和６２年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成元年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成２年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成４年５月２８日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成９年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成１３年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成１５年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成１７年７月６日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成１９年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成２０年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成２６年４月１日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成２９年７月１３日から施行する｡
附則（一部改正）
この会則は、平成３１年４月１日から施行する｡
